2月25日:「2014年ネパール経済サミット」の開会式(リパブリカ紙,ヒマラヤンタイムズ紙,カトマンズポスト紙)

 

225日:「2014年ネパール経済サミット」の開会式(リパブリカ紙,ヒマラヤンタイムズ紙,カトマンズポスト紙;記事原文)

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    24日,ネパール商工会議所連合会(FNCCI)が主催し,政府高官や国内外の投資家及び専門家が集う「2014年ネパール経済サミット」が開始された。3日間の日程で実施される本サミットでは,翌月にFNCCIの主催で開催される「ビジネス会議(Business Conclave)」に先立ち、特に農業・観光・電力分野における投資を促進することを目的とした協議が実施される。


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    開会式において,マハト無任所大臣(Minister Without Portfolio)(当館注:昨日財務大臣に就任)は,1990年台初めに当時のコングレス政府が着手し,民間セクターの発展を促進し経済成長を達成した国家経済改革を再開する必要があるとし,過去数年間不透明だった経済政策をより大胆で確固たるものとするために,政府として民間セクターとの連携を公約すると述べた。また,同サミットにおいて焦点をあてている3分野(農業・観光・電力)は新政府の優先分野であり,ネパールはその独特な地形や豊富な天然資源に鑑みると,3分野全てにおいて可能性があるとした。更に,年間経済成長率78%を達成するには,年間6千億ルピーの投資が必要であり,国内投資はその目的を達成するのに不十分であるため,外国投資が不可欠であり、政府として投資枠組の導入など,投資環境の改善を公約すると述べた。

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    スベディ財務次官は,最近の政治的展開は国内外の投資家に対して前向きなメッセージを伝えたと述べた。またインド産業連盟のシュリラム会長は,ネパールとインドの二国間経済関係の強化と二国間貿易の均衡を強調し,インドの経験をネパールと共有する用意があると述べた。バイディアFNCCI会長は,国外へ流出する多数の海外出稼ぎ労働者の現状を指摘したうえで,経済アジェンダを優先する必要性を強調。また,各政党が経済アジェンダを重く受け止めていないこと,また約20の法律や政策が議会にて未だ裁可されずにいることに対する憤りを示した一方で,マハト大臣の経済発展公約を歓迎するとし,新政府による経済改革を期待すると述べた。

 

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