日本人会商工部会 憲法勉強会ノート (質疑応答内容)

 

20171119日 日本人会商工部会 憲法勉強会ノート

 

ネパールでビジネスを行う上でのネパール連邦制と憲法

 

 

 

 

Questions & answers

 

 

 

QConcurrent Powerに記載された問題については、どの政府に対応を求めればいいのか?

 

 

 

  • 州法によって明らかにされるはずだ。州法ができるまでは連邦が対応すべき。

  • 現在、郡には各30Line Agencyと呼ばれる機関が設置されている。これらは分権の中で連邦制度に属したり、州に属したりすることになる。

 

 

 

 

 

 

 

Q:インドでは州によって法・規則が異なり、州が大きな権限を持っている。ビジネスを行う場合、国法と州法に規制されるのは外国人ビジネスにとっては大きなハードルである。同じことがネパールで起きるのか。

 

 

 

  • インドにおける州の権限は、ネパールのそれより大きい。

  • Concurrent Powerに書いて権限につき、州側がより大きな権限を持とうとするかもしれない。しかし、その傾向が強いとは思えない。

 

 

 

 

 

 

 

Q:州と連邦政府の間に争いが起きた場合、誰が裁決するのか?

 

 

 

  • 最終的には最高裁のConstitutional Benchが判断する。

 

 

 

 

 

 

 

Q:企業/個人と地方・州政府の間の争いはどうなるのか?

 

 

 

  • 裁判所(地方裁判所または準司法機関)

 

 

 

 

 

 

 

Q:これから様々な変化が起きると思うが、それはどのように知ればいいか?

 

 

 

  • 検索した限りだが、現状では、Nepali Invest in South Koreaの文書が、古いがよくトピックをカバーしていた。まだ多くの法律が憲法に合わせて改正を待っている。まだしばらく時間が必要。

  • 一部の弁護士や法律事務所が情報をアップデートしている。Pioneer法律事務所が様々な情報を集めていた。こういった弁護士と提携するのも一つの手ではないか。

 

 

 

 

 

 

 

QJudicial Committeeの決定に政治的影響があった場合、を下した場合の効果はどうなるのか?この委員会を憲法に入れた背景は?他国に同様の制度があるか?

 

 

 

  • 他国では見られない制度。ネパール固有のもの。

  • ネパールでは最高裁判所でさえ政治の影響を受けている。

  • ネパールは訴訟社会ではないものの、裁判所に行かない理由の一つが、時間・費用がかかり、また距離も遠いこと。管轄を見ればわかるが、JCの管轄下にある事件の多くは、市民が自分で解決できる小さな紛争。JCではより法的整合性のある解決ができるのではないか。

 

 

 

 

 

 

 

Q:カタロニアが独立宣言をしたが、ネパールでは連邦制からの独立を防止する制度が憲法の中にあるか?

 

 

 

  • スペインの憲法にも独立権があるとは書いていない。ネパールの憲法上合法的に州独立はできない。独立権を書いているのはエチオピア憲法

  • 独立問題は憲法が規律できる問題ではなく政治問題である。

 

 

 

 

 

 

 

Q:連邦制下で必要な法律はいつできるのか?投資家にどのように説明すればいいのか。

 

 

 

  • いつとは言えないが、前向きに評価すべきだ。

  • この憲法は政治的な問題は解決された。これが最も重大な問題だった。多くの国が政治的問題を解決できず憲法を制定できずにいる。この憲法で国の全体像が描かれた。

  • 重要な法律は制定され始めている。例えば予算のInter Government fiscal ActNatural resource and fiscal lawは既に制定された。

  • 人的資源の問題については、Civil Servant Adjustment Actが制定された。現在80,000国家公務員がいるが、このうち20,000にしか連邦政府には残らない。15,000が州に、45,000Localにいく。

  • まだ多くの法律が必要だが進んでいる。3年前まで私はネパールの将来が見えなかった。現在、政治問題が解決され、よりよい国を目指す時だ。10年後にもしかしたら新たな政治問題(王政回帰、州の分割)が起きるかもしれない。しかし、しばらくは安定しているはずだ。

 

 

 

 

 

 

 

Q:連邦制に反対する人・役人が憲法施行を阻害しないか。

 

 

 

  • 確かに連邦制は多数によってもたらされた訳ではない。MadeshiJanajatiグループがプッシュした。しかし、連邦制を続けるより、統一国家にもどる方が大変。

  • 役人や政治団体は連邦制にしていく中で、より大きな力を得ようとするだろう。

  • インドでは1951年に憲法を制定してから1990年代まで連邦制にはならなかった。これはひとえにConree Eyeが強かったから。リーダーが死亡してから、中央政府と地方政府の権限争いが起きて州政府に権限が移った。

  • ネパールが分権化に進むか、再度の中央集権化に向かうか分からない。政府官僚は後者を指向するだろう。

 

 

 

 

 

 

 

以上

 

 

 

 

Hotel Kaze Durbar
hananoie resort
Ad
外貨率