7月11日:産業企業法改定(カトマンズポスト紙)
7月11日:産業企業法改定(カトマンズポスト紙)

1.    産業省は,現在改訂がなされている産業企業法(Industrial Enterprise Act)に,経済特区(SEZ)に関する条項も含めるべく,準備を進めている。産業省は同法を,大統領令にて裁可する予定である。

2.    当初政府は産業活性化を目指して,同特区内の労働者によるストライキの禁止や,優遇税措置などが盛り込まれた経済特区法を別途設けることを計画してい た。しかし,産業省によって作成された経済特区法案は,税制や労使関係に関する条項において財務省や労働省からの反発を受け,制定に至らなかった経緯があ る。今次,政府は経済特区法関連条項を,より包括的な傘下法 (Umbrella Act)(注:産業企業法を指す)に含めることで,経済特区法を別途制定する計画を断念することとした。ギャワリ産業次官は,現状に鑑みると,経済特区法 を一つの独立した法律として制定する環境にないとし,関連条項を傘下法に含める以外に方法はないとした。

3.    先週,閣議において,産業企業法を大統領令によって裁可することが決定した。現在産業省は財務省や通商・供給省,労働省,内務省などからのコメントを取 り纏めている。(産業企業法の基盤となる)産業政策(Industrial Policy)は3年前に改訂されたものの,それを実施するための産業企業法が制定されておらず,明確な基準や規定がないため,民間セクターや不振企業な どはその恩恵を十分に受けられずにいた。ギャワリ次官は,産業企業法には産業セクターの抱える課題をできるだけ多く盛り込むつもりであると述べた。

4.    FNCCI(ネパール商工会議所連合会)のムラルカ副会長率いる民間セクターのビジネス代表団は,ギャワリ次官と面会し,産業企業法の早期制定及び会社法の改定を要請した。
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