1月16日:経済自由度指数(ヒマラヤン・タイムズ紙)

 

116日:経済自由度指数(ヒマラヤン・タイムズ紙記事原文)

1
   2014年のネパールの経済自由度指数は,汚職防止や,労働法の改定,自由な投資の保証などへの実績が不十分だったことから,前年の50.4ポイントから0.3ポイント下落し,50.1ポイントとなり,調査対象である178カ国中149位となった(前年:141)。南アジアの中では,調査対象国外であるアフガニスタンを除き,最下位となった。同調査は,米シンクタンクであるヘリテージ財団と,ウォール・ストリート・ジャーナルが共同で実施している。


2
   ネパールは2007年に最高値となる54.4ポイントを取得して以来,特に「汚職からの自由」,「労働の自由」,「投資の自由」の項目において低調となっている。同調査では,「財産権の保護」「汚職の少なさ」「財政の自由」「政府の支出」「労働の自由」「通貨の自由」「投資の自由」「金融の自由」「貿易の自由」「ビジネスの自由」の10項目において経済自由度が評価される。

3
   経済的に自由な国家を建設するうえで,ネパールが直面する最大の障害の一つが,政治と政府の腐敗にある。報告書によると,多くの議員が過去に汚職容疑にかけられたが,これらの政治家・政府高官(high-level official)が起訴されることはほとんどない。裁判所における収賄は特に顕著で,有利な判決を見返りとした裁判官への賄賂や,組織犯罪への関与が指摘されている警察への賄賂は頻発している。また,「財産権の保護」は30ポイントに留まっており,財産の所有権が確実に保護されないことを示している。更に,「投資の自由」の項目でも,投資家による投資資本の国内外での自由な運用が規制されていることを理由に,前年からポイントが下落している。

 

Hotel Kaze Durbar
hananoie resort
Ad
外貨率