11月22,23日:第49回東南アジア中銀総裁総会及び第33回理事会会議の概要,及びIMF篠原副専務理事による滞在中のプレスリリース概要(リパブリカ紙、ヒマラヤンタイムズ紙)

 

112223日:第49回東南アジア中銀総裁総会及び第33回理事会会議の概要,及びIMF篠原副専務理事による滞在中のプレスリリース概要(リパブリカ紙、ヒマラヤンタイムズ紙:記事原文)

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   21日より,第49回東南アジア中央銀行(SEACEN)総裁会議(33回理事会会議)が,カトマンズで開始された。21日〜23日まで3日間の日程で開催される同会議では「包括的発展を目指した金融セクター開発戦略」をテーマに,幅広く議論がなされることになっており,各国の中銀総裁のほか,世界通貨基金(IMF)やアジア開発銀行(ADB),日本銀行などからも幹部が出席。


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   ヤダブ大統領は,開会の挨拶において,包括的経済発展のためには,効果的且つ適切な金融政策が必要であると述べたほか,低・中所得層による金融機関へのアクセス円滑化の重要性を強調し,国民の生活水準を向上させるには,中銀,政府,金融セクターや協同組合の連携による金融セクターの包括的発展が欠かせないとした。

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   コイララ財務大臣もまた,世界の経済・金融システムが益々統合されている現在,中銀が地域安定のために果たす役割は大きいと指摘。ネパール中銀のカティワダ総裁は,非公式及び陰の金融システムの存在により,金融セクターにおけるリスクは多様化している。国際的な資金の移動も増える中で,十分な監視が必要とされると指摘した。IMFの篠原専務理事は,金融セクターの発展は,経済発展の要であり,ひいては社会経済の不均衡をも解決する手立てとなりえると述べた。

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   SEACEN出席のためネパールを訪問している篠原IMF副専務理事は,4日間の滞在を締めくくるべく発出したプレスリリースにおいて,ネパールは資本支出を増やし,外国投資誘致のためのビジネス環境を改善させることで,高い経済成長率を達成することができると述べた。また貧困削減や保健・公衆衛生に関するMDG(ミレニアム開発目標)達成に向けたネパールの進捗を評価し,IMFとして金融安定及び経済発展に向けた政策アドバイス及び技術支援を引き続き実施していく意志を表明。滞在中,篠原副専務理事は,ヤダブ大統領,コイララ財務大臣,カティワダ中銀総裁と面会し,ネパール経済・金融問題について意見交換を実施。

 

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