ネパール主要経済ニュース(2015年1月10~16日)

 

  バンダにより野菜の出荷量一時減少(2015114日、Kathmandu Post

13日、カトマンズ盆地内の野菜卸売業者らは、バンダの影響を受け、カトマンズ盆地への野菜出荷量が減少したと発表。カリマティ卸売市場では野菜の流通が一時的に70%減少。これを受け、野菜の卸売価格は上昇。特に、葉物野菜やトマトの卸売価格は20%上昇。

 

  民間企業、バンダ支持せず(2015116日、Karobar

100の民間企業は、今回のバンダを支持せず、強く否定した。民間企業は共同声明の中で、バンダを今回限りで終了させ、国の平和と繁栄を考えて行動することを、各政党に対して要求した。ネパール商工会議所(FNCCI)とネパール産業連盟(CNI)も、バンダを今回限りで終了させるよう強く訴えた。

 

  農作物の生産コスト高騰(2015116日、Karobar

ネパール中央銀行の支援を受け市場調査をしたトリブバン大学経済学部は、ネパールでの穀物、野菜、果物の栽培、家畜の飼育は、インドと比べてコストが高いと発表した。特に、米、トウモロコシ、小麦、豆、牛・水牛乳、家禽類、バナナ、マンゴー、スイカ、カリフラワー、トマト、タマネギ、ジャガイモの生産コストはインドの方が安かった。


在ネパール日本大使館提供

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