6月24,25日:現在国家計画委員会によって作成されている第13次3カ年計画の内容及び進捗状況(リパブリカ紙、ヒマラヤンタイムズ紙)。

1.    国家計画委員会(NPC)は7月9日までに第13次3カ年計画(2013/14年度~2015/16年度)のコンセプト・ペーパーを発表する見通し。発表に向け、現在NPCは利害関係者との協議を進めている。マイナリNPC局長は、6月27日までにコンセプト・ペーパーの草案の最終版を作成し、7月5,6日に開催される国家開発委員会(NDC)の会議で協議のうえ、その際に発表される選挙管理内閣からの提案を踏まえた上で、7月8,9日頃までにコンセプト・ペーパーを公表する予定であると述べた。

2.    政府は3カ年計画のコンセプト・ペーパーに記載された優先セクターを勘案した上で、予算を作成するため、同ペーパーは政府が来年度予算を確定する前に発表されなければならない。今次の3カ年計画コンセプト・ペーパー草案は、2022年までのLDC(後発発展途上国)からの脱却を目標として掲げ、4つの分野(インフラ開発、農業開発、人材育成、経済発展)を優先セクターとして位置づけている。目標を達成するには、政府は年間7%の経済成長率を達成する必要がある。政府は農業分野の目標成長率を4.5%、非農業分野の成長率を6.7%と設定。また年間雇用成長率を現在の2.9%から3.2%に増加させることを目標としている。

3.    草案では、インフラ開発事業のもとで、エネルギー、道路、通信分野の開発に重点を置いているほか、農業・経済分野では農業の商業化、観光、産業と貿易に、人材育成では、国内の労働力の能力を向上し、競争力を高めることに重点が置かれている。これらの4つの優先分野は今後3年間で開発予算の80-90%を占めることになる。

4.    他方、いくつかの政党幹部らは、コンセプト・ペーパーで設定された目標を達成不可能であるとし、懐疑的な反応を見せている。コングレス党のマハト氏(元財務大臣)は、3カ年計画の作成は経済活動を継続させる上で必要であるとしつつ、もし制憲議会選挙後に発足された新政府が、現在の官僚政府によって作成された同計画を承認しなければどうなるのか、と疑問を呈している。

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